2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
もちろん、目標の旗を下ろすと、この目標の旗を下ろすということについては、大澤局長、再三答弁されているわけですが、これは現場に間違ったメッセージを送ってしまうということになりかねないので、私はこの全国目標の旗は下ろすべきではないというふうに考えるわけでありますけれども、あくまでも私は、全国目標は目標として、先ほど局長答弁のように、地域の実情に応じたきめ細かい目標設定、取組、必要なのかなというふうに思います
もちろん、目標の旗を下ろすと、この目標の旗を下ろすということについては、大澤局長、再三答弁されているわけですが、これは現場に間違ったメッセージを送ってしまうということになりかねないので、私はこの全国目標の旗は下ろすべきではないというふうに考えるわけでありますけれども、あくまでも私は、全国目標は目標として、先ほど局長答弁のように、地域の実情に応じたきめ細かい目標設定、取組、必要なのかなというふうに思います
委員御指摘のとおり、担い手への農地集積目標自体は、国としては全国目標を設定しているところでございますけれども、実際に集積を進めるに当たりましては、御指摘のとおり、平場か中山間か、水田地帯か畑作地帯かなどなど、地域の特性に応じて具体的に進めていくということが大事だろうと思っております。
○山田俊男君 これからの話になりますが、不安を持ちながらも、生産者は、今おっしゃっていただいたように、昨年の取組を踏襲しながら、だって全国目標数字もそういう数字ですから、昨年を踏襲しながらまあ頑張っていこうということで、おおよそ今年の状況はおっしゃるようにまとまってきているかなというふうに思うんです。
五百万人のうち三百万人ぐらいは富士山に取られてしまっておりまして、富士山に何かありますと三百万人が興味を失ってしまうのではないかと心配しておりますが、この先ほど力を入れておるという国立公園八公園の地図がパネルにありますが、この中で現在外国の方がよく訪れるのは阿蘇くじゅう、日光、霧島錦江湾の三つだけでございまして、あとの五つの公園はこのままですと増加が期待できないので何か工夫が必要だということで、全国目標
一方で、男性職員の取得率が高い地方公共団体では、例えば三重県や愛知県のように全国目標の一三％をもう既に超えているところもございます。
ただ、全国目標の一三％を上回る地方公共団体もございますので、そのような団体の取組を先進事例として積極的に展開してまいりたいと考えております。 それから、非常勤職員の育児休業、介護休業でございますが、地方公共団体の一般職非常勤職員については、引き続き一年以上任用している等の一定の任用継続の要件を満たす場合は、条例等で定めるところにより、育児休業、介護休業の取得が可能でございます。
ただ、男性職員の取得率が高い地方公共団体では全国目標の一三％を超えているところもございます。このような団体では、例えば、今御紹介がありましたが、首長さんによる明確なメッセージの発出ということでイクボス宣言を行ったり、あるいは子育て応援総合サイトの創設やイクメン手帳を交付したり、あるいは子の出生予定がある職員と管理職員の面談を制度化したりといった、いろんな取組が行われております。
○渡辺孝男君 平成二十五年度から平成二十九年度までの健康日本21の特定健診、特定保健指導の全国目標が立てられて、協会けんぽとしてもその取組をするということになっておるわけでございますが、各保険者によってその目標数値も違うと。協会けんぽとしての取組については今もお話を聞きましたけれども、これからこの目標に向けてどのような対応をしていくのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君） 特定健診・保健指導の実施状況ですけれども、平成二十二年度までの三年間の実績を見ますと、平成二十四年度までの全国目標に向けて上昇はしてきているんですけど、まだ目標に比べて開きがあるという評価をいただいています。
生産調整の取組、全国目標を示すのか示さないのか。示したときに、それじゃ示したものの一〇〇％を達成した農家と三〇％しか達成しなかった農家、こういう農家に差を入れられるのかどうかということもあったりするわけであります。 さらに、三つ目には、取組農家の規模について、これは制限を加えるのかどうか。
○水田政府参考人 特定健診の実施率についてでございますけれども、平成二十四年度に七〇％の全国目標というものを掲げているわけでございますけれども、これは、過去一年間に何らかの健診を受けた方が国民の約六割に達するという調査結果を参考に設定したものでございます。 委員御指摘のとおり、各保険者それぞれ事情が違うわけでございます。
それで、特定健診の実施率は、資料にもありますけれども、全国目標が七〇％、市町村国保が六五％、保健指導の実施率が四五％、メタボ患者と予備軍を一〇％減らすのが目標だとあるわけですね。
今回の私どもがお示しいたしました医療構造改革試案におきまして、平均在院日数について申し上げますと、国が示します全国目標の下で、各都道府県が医療計画等と整合性を図る形で医療費適正化計画、仮称でございますが、これを策定することとしてございます。
全国目標、上位計画を設定するだけではなく、地域ごとの個別森林の目的を実現することが大切です。策定手法としては、審議会の審議あるいは計画案の事前縦覧といった方法に加え、これからは、地域社会とそこに住む人々の合意を形成することが必要であります。また、評価は、それらの受益者、利害関係者によることが必要であり、行政内の自己評価では不十分であると思います。
結果的に見ますと、新ゴールドプランの全国目標値二十九万床は六十五歳以上の一・四％になります。奈良県の一・二％は全国平均を下回るもので、今、計画上は超過達成の今年度末で三千百九十八床、こういう現状でも一・三％にしかなりません。新ゴールドプランの全国的な整備目標を下回っておりますが、このことは御存じいただいているのでしょうか。
また、この低い整備率、このおくれを取り戻し、全国目標に近づけるためにどのように建設省として援助をいただけるのか、お尋ねをいたします。
第四次のときには、全国目標で四〇％という普及率の目標を立てて、達成率が二九・八％でありました。埼玉の場合には、二八・七％の目標を立てて二四％、比較的努力をしたということでありますが、第五次の場合も、少なくとも全国水準ぐらいにということで県や市町村は相当努力をしているわけなんですが、市町村の公共下水道を完成させるということになると、前提として流域下水道を促進しなければならない。
○安井委員 奨励金を減らすというそういう考え方をお持ちなのもこの中で明らかになっているわけですが、それは全国目標を決めるときと同時に発表されるつもりなんですか、それとも府県別のときですか。
○原田立君 農林水産省でいただいたこの資料によっても、全国目標転作率が一三・四％、北海道が三四・九％、都道府県は一一・三％とこうなって、非常に北海道が高い。実際問題やってみるともう五〇％ぐらいにもなるという、これは余りにもへんぱな割り当てになっているのではないかというふうに率直に思うわけでありますけども、一体どうしてこんなへんぱなことになるようにしたんですか。
○政府委員（稲増久義君） 郵便貯金のまず目標額の策定でございますが、全国目標額をきめます基準といたしましては、過去五ヵ年の郵便貯金の増勢、あるいは今後の金融経済等の予測、それから財政投融資面からの要請、あるいは最も一番大事なことは、事業経営面からこれこれの目標を達成しなければならないというふうな制約等を勘案して、全国の目標額をきめるのでございますが、これを郵政局別に配分いたしますときには、この全国の
郵便貯金は国家資金の需要に基き、その要望に応ずるよう年々目標を増加するが、従業員の努力により年々その目標を達成しており、二十八年度は全国目標八百億円を突破し、本年度はさらに目標額を百億円を増して九百億円とし、全国の郵便局の従業員はその目標に向つて日夜努力しているのであります。